Alba Partners

米国金融界の今年の見通し

2012-01-10T15:54:00.000+09:00

米金融界では、昨年度に関する総括や新年度の予想がいろいろとなされています。今期に関しては暗いトーンの記事が多く見受けられます。

証券業界は第3四半期（7-9月期）のエクイティビジネスが軒並みボトムの状況で、それぞれJPモルガン（▲8%）, UBS（▲30%）,BOAメリル（▲7%）、さらにデリバティブ損などがマイナスに拍車をかけるという状況でした。替わって第4四半期は、マーケットのボラティリティ増により、コミッション収入は増加しているだろうということは想像できますが、自己勘定部門でのマイナスが足を引っ張っている可能性が指摘されています。

そもそも銀行は近年、自己勘定取引で潤ってきたところがあり、株式、商品などの資産である程度のリスクを取って取引をしてきました。政府監査院によれば、2006年6月から10年12月までの銀行大手6社の自己勘定取引収入は156億ドルに対し、金融危機の際に同取引で158億ドルの損失を出し、それまで4年半の利益が吹き飛んだと言われています。

このような動きに対して規制をかけようとしたのがボルカールールで、銀行は今年の7月までに自己勘定取引が禁止され、取引執行のため外国関連会社も禁止、自己勘定取引を行っている投資会社のポジションも清算する方向、というものです。

Dodd Frank規制（金融規制改革法）でも同様に自己勘定取引によって銀行自身と金融システム全体をリスクにさらすことを防止していますし、加えて、OTCデリバティブ改革、バーゼルⅢの段階的導入、欧州OTCデリバティブ規制（EMIR）など、今年は昨年にも増して規制強化が図られることが予想されます。

欧米の金融業界は、企業部門にも加えてdelevaraging（デレバレッジング=レバレッジを減少させる）方向に動くことが予想されます。欧米の金融当局は金融危機後に「日本の失敗は十分学んだ」「日本化はしない」と豪語していました。しかしながら、デットの返済に企業が動き、金融界も規制に縛られてレバレッジを減らすという二重のデレバレッジが進めば、ますますマネーのフローは停滞し、景気後退が深刻になります。

さらに欧州の債務危機も暗い影を落としています。

このような中、ファンドマネージャーさんたちから聞こえてくるのは、「parking lotとしての日本」。要は、一時しのぎに車を停める場所として日本株を買うというものですが、これを一つのきっかけとして、海外の投資家が日本株を物色する際に日本の良い企業を紹介できれば本望です。

今年も少しづつ時間を見つけてブログを書いていきたいと思います。

年末年始の休業のお知らせ

2011-12-28T12:46:00.000+09:00

弊社は12月29日を仕事納めとさせていただき、30日～1月4日までを冬季休業とさせていただきます。
本年は大変お世話になりました。来年も倍旧のお引き立てを賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
みなさま良いお年をお迎え下さい。

アルバ・パートナーズ一同

Facebookのファンページを開設しました

2011-11-11T17:28:00.000+09:00

アップデートついでにもう一件。
Facebookにファンページを開設しました。
これまで、お客様や友人で起業した方々にはFacebookのファンページを開設
してみたら、なんておすすめしていたのですが、肝心の自分たちが作っていないじゃないか！
というメンバーの指摘もあり、作成してもらいました。
ウェブサイトにもボタンを埋め込んでいこうと思いますので、ぜひまだの方はポチっといいね
などしていただけるとありがたいです！

http://www.facebook.com/pages/Alba-Partners-Inc/137100009729652?sk=wall

ブログに書くほどではないカジュアルな内容などを少し載せていかれたらと思っております。
今後ともご愛顧宜しくお願い致します。

新しいパンフレットについて

2011-11-11T17:19:00.000+09:00

先日からウェブサイトにシレっと載せていたパンフレットについて言及させて下さい。

Webバージョンはやや見にくくなっていますが、紙媒体の方は観音開きで、計8枚の構成になっております。目下、お目にかかったみなさまに配布中です。新しいパンフレットでは、今まで海外投資家向けのリサーチ提供や、日本企業のIRサポートを手掛けてきたことを背景に、さらに一歩進んで、未上場企業のみなさまの情報発信のお手伝いを含めて「メッセージング」という言葉で定義しなおしています。

当社は長らく海外の投資家を相手に日本企業の情報を収集・発信してまいりました。

その過程で、会社の経営も技術も商品も素晴らしいのに、情報の出し方が至らないために損をしている、数々のもったいない事例に遭遇しました。

そこで、日本企業のサポーター役として、メッセージングサービスを開始し、企業の情報発信をフルサポートする体制を構築いたしました。
今回のパンフレットにはその思いを込めております。日本よ元気になれ！

お時間がありましたらご高覧下さい。
http://www.alba-partners.com/pdf/alba_panf.pdf

アップデート

2011-11-11T16:28:00.000+09:00

最近すっかりブログをご無沙汰してしまいました。

おかげさまで、この間もたくさんの魅力的なお客様とお仕事をすることができ、大変感謝しております。

ご無沙汰していた間の弊社のアップデートとしては、7月から伊藤裕子（上海での業務歴7年、ボルネオでの業務歴4年、その他台湾、LAに留学など）が加わり、ますますメンバーの国際色が際立つ結果となっております。特に中国関連ビジネスについては、今までにも増して注力していく所存でいろいろとリサーチもしているところです。

また、おかげさまでオフィス移転一周年を控え、今月はリフォーム月間ということで、リフォームリーダー高木めぐみを中心にレイアウト変更を実施しました。とっても素敵になってきたので、もう少しで落ち着いたらみなさんぜひ遊びにいらして下さい♪

「株低迷、根付かぬ長期保有」の日経記事を読んで

2011-07-31T00:17:00.000+09:00

本日の日経1面コラム記事にて、日本の株式市場の半分がデイトレーダーとヘッジファンドで占められている、という悲しい記事が載っていた。さらに、デイトレーダーと準デイトレーダー（月間売買10回超）を足すと、個人投資家全体の9割を占めるという。
短期売買はプロでも勝つことが難しい。それなのに、個人がチャートと板情報を頼りに短期の売買を行うことが、「投資家」として当たり前のように仕立て上げられ、証券会社に売買手数料が落ちている、という事態に憤りを感じてしまう。

ウォーレン・バフェットは「どうやって株取引で収益を上げたのか」という問いに対し、自分は売ることでも買うことでもない、待つことにより儲けているのだ、と答えている。彼を始めとするバリュー投資かの多くは、本来の資産価値よりも低い株価を付けている企業で、収益基盤が安定した会社の株式を長期保有する。そうすれば、マーケットが下げている時も大きく凹むことはない。結果として資産を増加させることができる、というわけである。

同じ記事に「年金不安などで将来が見通せない環境は長期投資に不向き」という専門家のコメントが載っていた。本来、年金などの長期のお金こそ、株式などで長期運用して、資産を増加させるという発想があるべきなのに。未だに公的も企業も年金基金に行くとJGBで運用している部分の大きさに驚いてしまう。安全資産というけれど、増税も「臨時」としかお約束できないような国のボンドの方がよほど危なかろうに。

さらに、大学の教授のコメントも記事も「企業が株価上昇や配当の前提となる収益を上げることが前提」、「企業が長期保有を促す必要」と論じているが、本当にそうだろうか。こういう論調では何かというと企業をやり玉に挙げるような気がするのだが、きちんとした投資教育がなされれば、個人が短期売買に走ることもないような気がする。子供のうちから会社と株式について学ばせ、さらに、高校生程度になったら、財務諸表の読み方を始めとする企業情報の読み取り方をトレーニングさせる。そんな土壌作りが必要なのではないだろうか。個人が犠牲になって、株式市場の一部のプレーヤーに収益が落ちている状況は、早急に改善すべきであろう。

個人の資金が、企業に長期成長の安定原資になるような世界は日本ではなかなか難しいのだろうか。微力でも貢献できることを積み上げていきたいと思う。

One Coin for Children　～チャリティー試飲会のお知らせ

2011-05-14T17:22:00.000+09:00

友人の酒屋さんが、東日本大震災で両親を失った子供たちに寄付をするため、有料試飲会を開催します。1杯100円で東北地方のお酒を楽しみ、売上は全額あしなが育英会を通じて遺児たちに寄付する、とのことです。

日時：　5月29日（日）　12：00～16：00
場所：　三伊　井上酒店
新宿区早稲田鶴巻町５４１
（TEL　3200-6936)

井上さんがこのイベントを行うことになったきっかけは、新聞に掲載された2枚の写真だったそうです。一枚は親が亡くなった湾の高台から眺める後ろ姿。もう一枚は亡くなってしまった母親に手紙を書きながら寝てしまった写真。二人とも4歳くらいの女の子とのことでした。

お時間がある方は是非いらしてみて下さい。

環境に優しいIRのススメ～ウェブサイトの充実、e-bookの活用など

2011-04-26T16:03:00.001+09:00

弊社では、企業のウェブサイトの充実や資料のe-book化などにより、「環境に優しいIR」をおすすめしています。

かつてのIRの潮流は、企業活動の透明性を増すこと、そのために開示を増やすこと、であったと思います。この結果、重畳的に資料が増えることにもなり、あいにく、制作にかける時間やコストが増大して企業活動を圧迫する結果にもなってしまいました。従って、ウェブサイトを充実させる企業が増えてきたというのは自然な流れであろうと思います。

企業側のメリットとしては、
   -制作コスト、印刷コスト、資料送付コストの削減
   -デザイン、レイアウトの自由度の増加
   -情報のアップデートの簡便さ

投資家サイドにとってもメリットも大きく
   -検索機能やリンク設定により、得たい情報にすぐに辿り着くことができる
   -経営トップの新しいメッセージを随時確認できる
   -投資判断に必要な数字のコピーペーストがしやすい

などが挙げられるかと思います。

先週、日本IR協議会の2011年度「ＩＲ活動の実態調査」がアップされていました。そこには、「投資家向け」「IRサイト」と明示されたページを持つ企業は98.6%でありながら、ウェブの特徴を生かした見せ方をしているという企業は57.7%という結果が載っていました。
上記のようなメリットを勘案すれば、本来、もっと電子化されて良い情報はありそうです。

弊社では、
-アニュアルレポートを作っていらっしゃる企業には、e-book化や情報をウェブサイトのページにテキストで載せることをオススメ
-CMSを利用するなどして、企業側でも随時、情報更新をすることが可能なページ作りをオススメ
-企業の旬の情報に合わせて、経営のメッセージを発信していただくことをオススメ
     （⇒お忙しければ弊社でライティングや編集は代行）
- コーポレートサイトの営業に資する情報と、IRサイト、ニュースリリースを連動させることのオススメ

などをお伝えし、少しでも投資家サイドの情報ニーズと、上場企業の情報発信のギャップを埋められるようなお手伝いができればと考えております。そして、両方のサイドで少しでも無駄なエネルギーを使うことを減らすことによって、環境にも人にも優しいIRが実現しますように・・と願っております。

震災と復興 --神戸との比較

2011-04-05T13:39:00.000+09:00

さて、少し頭の整理のために簡単に調べていたのですが、今回の被災地3県（岩手、宮城、福島）の県内名目GDPは国全体の4％弱（少しdata古いかも）で、95年の阪神大震災で被害を受けた兵庫県の当時の比率（約4％）とほぼ同等。しかし、相対的に極地的なヒットだった阪神大震災の道路、鉄道、港湾施設などのストック毀損額が.8-.9％だったのに比して、今回の毀損は甚大（Moody'sは復興資金ベースで1.5倍と試算）で、その面での生産押し下げ要因は大。

特に自動車部品供給のストップをはじめ、サプライチェーン全体への影響も今回は甚大であり、代替生産が進むまでには時間が必要。この点と、復興費用による財政環境のさらなる悪化を懸念する声が海外の投資家からは現在もっとも強いように感じます。
阪神大震災当時の財政赤字はGDPの約90%でしたが現在は2倍以上。ドル円の相場も当時より15円以上円高に振れています。

震災後の神戸で3年間銀行員をした身として、一番堪えたのは、確かに復興需要による経済特需というのは国全体で見ると大きな望みですが、これは被災地外の企業にとってのメリットであって、一度震災を機に外部に機能移転された場合、よほどの要因がなければ戻らないということでした。
特に神戸港の港湾機能は釜山に持っていかれ、大企業の「東京臨時本部」が恒久的になったり、中小企業の大阪や東京への移転により、神戸の産業は空洞化し、港湾の荷物取扱量は震災前に戻らず。

今回さらに心配なのは、当時よりますますグローバル化が加速している中、さらに原発影響の不透明さも手伝って、外資系を含めて中長期的に日本国外に生産拠点を移転する決断をする企業が増加するであろうこと、です。

Why Japan?という問に対して、常に身を張って来たつもりですが、ますますこれは手ごわい状況になりました。

ただ！そうとばかりは言っていられないので、Albaでも企業のみなさまの復興サポート企画を練っています。早くご案内できるよう、体制を整えたいと思います。

原発事故に際して

2011-04-05T13:00:00.003+09:00

ずっとブログを更新していないのが気になっていました。海外出張とその前後の忙しさにかまけているうちに、日本が未曾有の大災害に遭遇し、1月以来の更新になってしまいました。
宮城、福島を始め、震災や原発事故の被害に遭われた方々に、心からお見舞い申し上げたいと存じます。

福島の原発事故の動向は、収束には長期を要する、そしてどれくらいの期間が必要なのか予測もつかないとのこと。IAEAでの報告団が海外の記者に汚染水の流出について質問攻めにあっていたようですが、海外から見て、これほど理解不能な国もないのではないかと思います。東電の発表が何度も訂正されたり、政府の開示が部分的にしか行われていないことに各国からの不信感は募るばかりのように、海外メディアを見ていて感じます。

昨年からこのブログの何度かの投稿で何故か原発に触れていたことに、いまさらながら気持ちの悪さを感じます。あの時には発電比率の違いや、つくばの科学館の数々のメッセージからイデオロギー的な違和感を感じたに過ぎなかったのですが、「原発容認派」と「原発反対派」の図式がここまで鮮明になって、初めてその推進勢力や管理体制について知る部分がありました。ただ、誤解を恐れずに言えば、このような事故が起きることは想定しがたかった中では、果たして産業政策、環境対策、地域振興策として、強力な代替案を示せる勢力がいない中で原発建設推進（そして外国への輸出）がなされたことは確かであり、もしここまでたくさんの人の命を危険にさらすことが前もって明らかにできたのであれば、答えは自明であったのにと思います。
皮肉なことに、日本人の大半の人がベクレルやシーベルトという物理学者の名前を日々耳にするようになり、原発の仕組を図解入りで理解するようになったり、自分の被ばく量について気にするようになるなど、一か月前には想像もできないことでした。
チェルノブイリのように25年経ってようやく明らかになる事象があり、そのようなリスクの可能性があることに対して、どう考えどう行動すべきなのか。日本人が歴史上初めて自己責任で行動指針を判断すべき時が来ているのかな、とも思います。

日々命がけで作業されている自衛隊や原発関連の作業員の方々やそのご家族のことを思うと、もしもこれが自分の息子だったら、と思うと、本当にやり場のない気持ちです。ナショナリズムを煽って特攻隊のように突入させるのではなく、作業員の身の安全が守られていることをひたすら祈るばかりです。

世相で見る年賀状

2011-01-17T22:16:00.000+09:00

明けましておめでとうございます、という時期をすっかり逸してしまいました。
今年もアルバ･パートナーズおよび我々メンバーをよろしくお願い申し上げます。

年賀状は、添えられた「一言」に毎年、その時々の世相を感じます。年始はバタバタしていて、いただいた年賀状を今頃読んでみたりしていましたが、今年は「北朝鮮に振り回された」、「ダムに始まりダムに終わった」、「脱ゆとり教育の戦い」、などという官僚の友人たち、リーマンショックを経てずいぶん経って、やはり外資を去るという友人の話、役所の内定も外資の内定も蹴ってメーカーに行きます、という学生くんからの年賀状・・・
今年は家の分、会社分と合わせて400枚弱印刷し、その8割くらいお返事をいただきましたが、これだけ読んでいても何となく今の日本の置かれた状況が分かるような気分でした。

年末は鎌倉の大仏の胎内に久々に入ったり、年始はつくばエクスプレスの終点まで行って、エキスポセンターに行く、というそれぞれプチ旅行をしてみました。つくば万博は両親に連れられて行ったなぁ、とにかく並んで暑かったなぁ、宇宙で食べるアイスというのを食べたなぁ、確か富士通館（間違っていたらごめんなさい）で生まれて初めて眼鏡をかけて3Dを見たなぁ、と思いだしていました。

エキスポセンターの展示で印象的だったのは、さすが原発のふるさとだけあって、火力と較べた原子力の優位性、太陽光発電や風力発電の限界というのが事あるごとに触れられていて、なかなかイデオロギー的なものが感じられたこと。歴代ノーベル賞受賞者をいただく筑波大のお膝元だけあって、ノーベル賞を取るまでの工程すごろく（！）、というのがあって、補助金をもらったり、論文が認められたり、という細かな工程が笑えたこと。また、慶應大が作った昔なつかしいKAZがどどーんと展示されていて、今時Mievやらリーフやらと言っている時代においおい、という感じだったのと。きっと物理や化学のファンダメンタルな理論はそうラピッドに代わることはないにしても、工業製品の進歩の速さは、自治体で賄えるコストで追いつけるスピードではないものと容易に想像がつきます。

九段下の科学館でも、画期的な自転車として展示されているのが、初代くらいのYAMAHAのPASで、今の3倍くらいの大きさの充電池だったり、日産の「電気自動車」モデルも確かずいぶん古いものであったり、自治体が運営するものって、お台場のPanasonic館など民間が運営する科学館に較べて裏ぶれた、年季の入った感があって、これでは子供たちに科学への夢をいざなうにはちょっときついよな、と感じたのでした。

新しいオフィスへのお引っ越しのお話。

2010-12-19T15:58:00.000+09:00

今日はとても寒いですね。ブログを読んで下さる方から、内容が硬くてイメージからほど遠い、というようなありがたい？フィードバックをいただいたりしましたので、たまには会社の日常のお話で。

ここのところ、数週間をかけて、新しいオフィスへ一部の仕事をお引っ越ししました。今までの小日向にも、総務の一部は残しつつ、業務の多くを同じく文京区の音羽の花和ビルの一室に移しました。社員のご家族や以前バイトをしてくれていたしんじろうくんなどなど、総勢10名以上に断続的にお手伝いいただき、無事にセットアップが完了しました。みなさま、ご協力、本当にありがとうございました。大方のセットアップが終わった日には、下の「花の舞」（ドアドア20秒程度）で打ち上げをいたしました。1階にはセブンイレブンと上島珈琲（UCCさんとはなんともご縁があるのですね）があり、とても居心地よし。気づいたら住んでしまいそうです。

花和ビルはオーナーさんが以前お花屋さんを経営されており、ビルのあちらこちらに植物が植えられています。これはお玄関のところで、すっかりクリスマスになっています。有楽町線はあまり使われないでしょうが、護国寺駅徒歩1分ですから、お近くにお寄りの際はぜひ遊びにいらして下さいね。

無借金企業と海外投資家から見た日本

2010-12-12T01:22:00.000+09:00

先日、日経が上場企業の11％は有利子負債がゼロと報じていました。一説には4割の企業は今後の借入を想定していないとのことで、この数字は今後ますます大きくなることと思います。

先日、外国人投資家をメインのターゲットにしたカンファレンスに出ていた際に、日系企業の経営者に対する質問の多くは、「御社の実績も、実力も、戦略も分かった、しかしこの余ったキャッシュどうするんだ」、というものでした。この質問にまともに答えている経営者が少ないのが、同じ日本人としては何とも悲しいところでした。日系企業の多くはバブル崩壊後、バランスシートの改善を急ぎ、過剰借入、過剰雇用、過剰設備、すべてを削りに削って、本来は今、絶好の攻めの機会にある、というのが外国人投資家から見た日本企業に対する認識なのかもしれません。

株主相手に配当を増やすも良し、自社株を買うも良し、このご時世ですが、従業員給与を増やすも良し。ただ、この円高を背景にした海外での企業買収、新規事業への進出や、それらを含む設備投資、研究開発投資というのが絵として描けないのはなぜなんだ、という、とてもシンプルな問いがどの企業にも発せられていたように思いました。そしてそれに対して、明快な答えは殆どなかったように感じました。

翻って、中国やシンガポール、タイ、マレーシアというアジアの国々から来たCEOたちは自信に満ち、たくさんの役員や担当者を従えることもなく、流暢な英語で、躍動感あふれる表現で、自社の今後の戦略を語っていました。

何人か話した外国人投資家の中には日本びいきの方も多く、民族性もあるから、多少はそれぞれさっぴいて見ないと、とは言いつつも、少子高齢化だけではない、何とも言えないこの国の縮み思考が年々ひどくなっているように思う、と話していました。

30代後半男性の4割は親と同居という記事や、1/4の若者が定職についたことがない、という報道もありました。将来に夢を持てる国にしなくては、企業に余るお金も親元にあるお金も、殖やすことはできない、リスクとって投資することなんてできないんだよな・・、とつくづく思います。

中国の経済成長率とルイス転換点について

2010-12-04T23:15:00.000+09:00

ここ数週間、オフィスのお引越しがあり、お客さんの来日があり、カンファレンスへの出席があり、と多忙ですっかり、こちらさぼっておりました。この間に、ホームページがまた少しきれいになったので、ご覧になってくださいね。

さて、先日出た中国経済についてのセッションで、エコノミストの方が農村部での労働力が枯渇してきており（実際に内陸部に行くと老人と子供ばかりだそうで）、かなりの賃上げをしないと労働力が確保できないという「ルイス転換点」に中国経済は近づいてきた、と話されていました。

ただし新興国がルイス転換点を迎えた後も、成長は持続するのが一般的で、中国でもこれで成長が減速するものでもない、というご指摘でした。というのが、過去20年間の中国での平均成長率は年平均+10％ですが、この間の雇用者増加率は+1％に過ぎず、両者の差、つまり9％は労働生産性の上昇によるものとのことです。すなわち、これは労働生産性の低い農業などの一次産業から労働生産性が高い製造業へ人の移動が進んだからとのことです。さらにサービス業など第三次産業就業者が局面では、まだまだ生産性上昇率及び成長率は伸びる余地があるとのこと。調べてみると、日本のルイス転換点は1960年代初頭という記載をいくつか読みました。日本経済はそこからさらに経済の高度化と経済成長の両方を遂げたわけで、なるほどと思いました。

従来、中国では1.5億人の余剰労働力が政府にとっての最優先課題であり、社会不安のもとともなる懸念事項、とされてきたわけですが、もしこれが現実ではないとすると、政策の転換が考えられます。中国が人民元の切り上げについて、米国の挑発にも乗らずに慎重なのも、雇用不安が背景でしたが、このスタンスも変わりうるか、ということ。それから1.5億人分の雇用を確保する必要がなくなるとすれば、繊維など、生産性の低い労働集約的な産業から脱却し、付加価値の高い自動車などの産業へのシフトを早められるのでは、というものです。

国全体の生産性が上昇することにより、GDPの高成長が維持できるのだとすると、最大の輸出マーケットとして持つ日本にとっては暗い話ではないですね。もはや低い労働力を求めて工場を移転する先ではなくなったものの、これからますます消費地としての魅力は増すということですものね。

新ジャスダック市場開始　アジア最大の新興市場の誕生です

2010-10-13T12:53:00.000+09:00

昨日、新ジャスダック市場の誕生をお祝いする会に参加いたしました。大証とJASDAQの統合により、上場する企業の数は１,００５社、時価総額は８兆８,１６３億円で、韓国のコスダックなどを上回り、アジア最大の新興市場となるそうです。
江戸時代の大坂米穀取引所にルーツを持つ、世界初の商品先物取引所であったこと、など改めて新鮮なお話しを伺いました。

ヘラクレスに倣ったものか、将来性が担保されれば赤字でも上場が可能な「グロース」区分（54社）を「スタンダード」区分（951社）と分けて設け、上場後の管理体制を強化しつつも、間口を広げてベンチャー企業に資金調達の機会を提供していくというのは、ベンチャー業界、証券業界、また関連業界にとって、明るい話題です。IPOの数が2006年には188社であった日本も、昨年は19社、今年は昨日（5月12日）上場のトランザクションさんで16社目、と激減しています。

四半期決算やJ-SOXの導入、今後のIFRS対応などで上場維持コストはますます高くなっており、企業のIR・経理・財務・総務各部署のみなさまが疲弊していらっしゃるのを感じます。少ない人材でも効果的なディスクロージャーやPRが可能となりますよう、弊社では上場企業からのお受けするお仕事のキャパをさらに広げて行きたいと思っております。少しでもみなさまの労力が軽減できるよう、きめ細かいサービスでお手伝いする所存です。

ところで以前、当社も会議に呼ばれてコメントを求められましたが・・・「各社の透明性を上げるため、企業を分析した調査会社のリポートの作成を支援し、インターネット上で無料で公開」とのことです。
新ジャスダックさん、やはり立ち上げられるのですね。どの程度の会社が参加されるのか、注目したいと思います。

きのこの季節になりました・・・では必ずしもないのですね。

2010-09-28T16:40:00.003+09:00

先日、某きのこ屋さんにお仕事でお話をうかがいに行きました。
きのこ作りというのは、野菜作りの裏作として始まったそうで、出稼ぎに頼らざるを得なかった秋から冬場にかけての農家の収入構造の改善、地域産業の勃興という意味合いでここまで普及してきたとのことです。
今年は夏が異常に暑かったら生育に支障は、と聞いたら、何のことはない、同社さんのぶなしめじ、えりんぎ、まいたけ、すべて屋内育ちなのだそうで。雑菌の心配もなく、そしてなんと一年を通じて生産は100％フル稼働なのだそうです。工業品の世界でもなかなかそんな工場はないですね。そして、秋は鍋などで需要が増加し、またスーパーなどで特設コーナーなどもできるから販売単価が上がり、また夏場は需要が減退するから価格を下げて売り切って、在庫リスクも国内ではほとんどないとのこと。驚き！味も特に変わらないのだそうです。そんな室内育ちのきのこたちのシェアは年々上がっているそうで、そんなきのこたちは、特に秋になったから、味が濃くなるとかそういうことではないのだそうで。それでは秋だから食べよう、ではなくて夏場にきのこをもっと食べておけば良いということではないか？！と思ったのでした。

では近頃、土瓶蒸しがおいしい季節となった松茸さんですが、こちらは菌糸の構造が複雑で、あいにくまだ人工的には作れないようです。松茸も人工的にできるようになったら、ありがたみが減ってしまいそうですね。
また、いろいろな種類のきのこを食べるのは、日本とアジアの国の一部でしかなく、例えば米国の「きのこ」市場というのはホワイトマッシュルームが98％を占めるということも知りました。もったいないですね。

興味があったのは、それでは並み居るきのこ作り農家の中から、どうして一握りの会社が会社形態となりえて、上場まで成し遂げるような企業まで出てきたのか、という点です。こちらも聞いてみました。
きのこは鮮度が命なので、パッケージングしてからディストリビューションまで、いかに短納期で消費者にお届けするかというのが勝負なのだそうです。我々が訪問した会社は創業して数年後、3000tから5000tという大型パッケージング設備計画に対して、銀行が賛同して融資に応じてくれて、一気に同業者とは違う生産販売構造を成し遂げることができたのだ、とのことでした。
創業者さんの先見の明がすごかったのですね。そしてそれを見抜いた銀行も。元銀行員としては、こういうお話、泣けました。

きらりと光るダイヤの原石

2010-08-30T00:58:00.000+09:00

青山Blue Noteで小曽根真さんのジャズ演奏を聴いた。
ご自身が教鞭を取られる国立音大の学生で構成されるNewtide Jazz Orchestraを率いての公演。恐るべし大学生、恐るべし小曽根さん。

第41回山野ビッグバンドジャズコンテストで4年連続優勝した、という国立音大生10数名の力量もさることながら、あれだけ学生にジャズの顔、ジャズの雰囲気まで植え付けた先生の力は偉大である。学生たちが実に楽しそうに、音の調和と場の醸成を楽しんでいるのだ。
小曽根さんご自身は、ビッグバンド流の編曲を学ばれるために、若き日にバークレー音大に留学されたと言う。日本発でこんな潮流を作りだした功績は偉大である。彼が率いるNo Name Horsesは精鋭揃いのスーパービッグバンドである。
しかし、もし彼が一番評価されるとしたら、これだけ若き才能を掘り起こして結集した、ということではないだろうかと思う。

聴きながら、先日、証券アナリスト協会元会長の鈴木行生さんと、フィスコの三木会長とのミーティングで鈴木さんが仰っていた言葉を思い出した。
「4000社ある上場企業の中で、これから消えていく会社も多いと思うが、その中でダイヤの原石を見つけたい」と。鈴木さんは、協会をやめられた後、一アナリストに戻られる、というご決意の基、日本ベル投資研究所を立ちあげられ、原石探しに邁進されている。上場会社についてリサーチをし、レポートを書き、一人でも多くの投資家に、その原石が周知されるべく、力を尽くされるお考えとのことである。

今日聴いた学生たちの演奏はまさに原石が磨かれた姿であった。トランペットも、サックスも、ドラムスも、聴く者の心に響く音楽。観客の拍手は鳴りやまず、ダブルアンコールで応えてくれた。

自戒の念を込めてではあるが、例えば従業員教育で見た場合、今は企業の側が「即戦力」を求めすぎて、原石を磨く労力を惜しんでいないか、と思う。
恥ずかしながら弊社も教育している余裕はなかなかない。ただ、もし自分に少しでも余裕ができたら、あんな風に率いる人も、周りの人も、みんなを笑顔にさせられるような、そんな仕事がしたい、と強く思った。

日本の電力比率について

2010-08-24T00:38:00.000+09:00

長野県乗鞍岳。幼いころから幾度となく訪れているこの山に、大学の寮を冷やかしついでにこの夏も足を延ばしてみた。松本から乗鞍への道中、今まで何気なくて通っていたいくつかのダムが気になり、「梓川テプコ館」に寄って水力発電について少し覗いてみた。
梓川に沿って、上流から、奈川渡（なかわど）ダム、水殿（みどの）ダム、稲核（いねこき）ダムと3大ダムが並ぶ。地下発電所見学ツアーはあいにく時間の都合から断念したが、水力発電の水を並々と湛えた姿はまことに美しく、日本が水資源の豊富な国であることを再認識する。また、水力は古くて新しいクリーンエネルギーであることにも改めて気付く。

机上で調べられる最新のデータで、2007年度の統計では、水力7％、火力70％、原子力22％とあり、水力発電のボリュームは1965年当時からほとんど変わっていないということが分かる。
http://www.iae.or.jp/energyinfo/energydata/data1006.html
原子力技術で世界をリードする日本がこれだけ火力主体の国であることにもまた、改めて驚く。
IEAベースの日本の石油依存度は日本が46％なのに対し、米国42％、英独37％と先進国中でも群を抜いて高い、ということも改めて勉強してしまった。
（石油依存度（％）＝（一次エネルギー総供給のうち原油と石油製品の供給）/（一次エネルギー総供給）×100とのこと http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2009/2.pdf より）

そして八ッ場ダムの騒動を思い出して、ダム建設にまつわる諸問題、水没による住民生活や環境の破壊、補償を含む莫大なコスト、などを想起し、またダム建設時の様々な苦労などを当時の関係者などから話を聞いて、ただただ美しいと思ってしまったことが少し恥ずかしくなったのでした。

「強い」経営と企業のサステナビリティについて

2010-08-18T01:54:00.001+09:00

日本は１００年以上続く企業が多いということで、よく話題になりますが、では元気の良い状態でどのくらいもつのでしょうか。
Visionary CompanyやThe will to manage(マッキンゼー経営の本質）などを読むと、当時もてはやされた企業が、その後「大企業病」に陥っていく様を見ているだけに、良い経営、強い経営、とサステナブルかどうかはどこまで相容れる概念なのか、が不思議に思われます。

創業社長で上場を果たされた社長さんに、お目にかかることも多く、お会いしていてカリスマ性を感じます。ただ、がむしゃらな成長と従業員の幸せ度がかけ離れているように感じることもあります。会社を調べるのが本業なので、ついつい気になって調べてしまいましたが、それぞれ直近の有報で勤続年数を較べると、
楽天 2.58年、ソフトバンク4.4年、SBI 4.4年、ワタミ 7.1年、ファストリ 7.7年
といった感じです。もちろん、人の入れ替えが早くそれだけ活気がある、という解釈をすることもできましょう。ただやはり、強烈なカリスマと社員の居心地の良さは相いれないのか、とも思えます。

孫子の兵法を学んでいると、こうした経営者の顔がだぶって見えてきます。恐らく皆さん勉強されてきているのでしょう。九地篇には部下のやる気の引き出し方は出てくるのですが、平時のやる気ではなく、あくまで戦いの場においてのものなのですよね。兵法は戦略については粒さに書かれていますが、「兵法」だけあって、平定した後のオペレーションについては、ほとんど書かれていないのが興味深いところです。孫武が仕えた呉が中国統一でもしていれば、また別の視点があったのでしょうが。

戦いに強い企業が永続するかどうか、ここがとても興味のあるところです。社員が居心地が良ければ会社は永続するというのは短絡的な議論でしょうが、少なくとも経営者と社員がベクトルが合っている会社は成長と永続性の両方を満たすに近づくことができるように思います。

たくさんの会社とお仕事をしてみて個人的に思うことは、社長がニコニコしながら求心力になっている会社というのはお仕事をさせていただくのが心地よく、それが多様なステークホルダーにとっても、安心感を持って接することができる会社の一つの条件のように思います。
このお盆中も結局ほとんど休まずに数社の経営者の皆様とお仕事させていただきましたが、暑さの中でも元気が出る皆様でした！

儒教と子供の音楽学習の関係について

2010-07-16T14:01:00.002+09:00

弟子入即孝（ていしいりてはすなわちこう）出即弟（いでてはすなわちてい）
家にあっては親に孝を尽くし、社会に出ては目上の者を敬う

と儒教は説く。我が身を振り返ると耳が痛い。
が、最近、音楽業界についてリサーチをしていて、もしかしたらアジア人には脈々と流れている発想なのかも、と思う。

①欧米の知り合い何人かに聞くと、周りで音楽教室に通っているお友達は、アジア人が過半数というところが多い
（これは実際、日系企業で海外に音楽教室を展開されている某社さんの統計とも合致）

②パールマンや五嶋みどりを育てたディーレイ女史の伝記によると、バイオリンのソリストの変遷は、昔はヨーロッパ人の牙城、やがてユダヤ系（スターンら）が台頭し、今日ではアジア人が主力

③中国では、子弟に音楽教育を授けることが一種のブームになっており、ピアノの販売は2桁成長とのこと。インテリアとしてグランドピアノを何台も買う人もいるそうで。

音楽は本気で学ぼうとすると、子供のころから、コツコツと毎日練習することが必要である。子供の意思ももちろん必要だが、ほとんどの場合は親が子供を楽器に向き合わせ、練習に付き添い、子供がその親の言うことをきちんと聞くかどうか、というあたりが少なくとも多少モノになるかどうかの分かれ目になるようだ。

これは、親には服従することが当然という発想が、親と子の両方にないとダメかも、というのは米国人の談。米国では、子供が何をしたいかを自分で見つけさせることが親のつとめ、と考える親が多い。従って、親が子供の意向も聞かずに楽器を毎日押しつけるなどもってのほか、というわけである。

楽器を習うことは、両手を使ったり、先の譜面を追うことで、脳が活性化されるなどの効用が聞かれる。ピアニストにはアルツハイマーになる人がいないそうで、恐らく理論的にもやらないよりはやった方が脳みそ上はプラスなのだろう。しかし、クラスの子の多くがピアノを習っている、というようなこともまたアジアの特徴なのだろう。
孔子の時代にも「詩書礼楽」が重んじられ、このうちの「楽」は現在の音楽だと言う。昔の中国の人たちもたしなみとして、音楽を奏でたようである。親の言うことを聞いて練習したのだろうか。

アジア人がどちらかというとコツコツと事務型人間が多く、欧米人が大胆な発想をするように思うのも、こんな背景があるからかな、と思う。

全国コンビニ数は6万店舗、では美容院は？

2010-06-28T15:35:00.001+09:00

コンビニの数が全国で6万店舗、内セブンイレブンだけで1.27万とのことですが、さて美容院は全国で何店舗か。
答えは23万軒！とのことです。
地方でおばちゃま一人で開いていらっしゃるようなところも含めて、とのことですが、数に驚きました。
先日、この業界の卸としては日本一の滝川株式会社さんにお話を伺ったのですが、同社のカタログは27.7万部、8000アイテムを美容サロンに届けているとのことです。
上場企業ばかり追いかけていると見えてこない数字が世の中にはあるなぁ、と気付きました。

同社は創業80年の老舗で、38年前に「エステ」という言葉を輸入した会社としても有名です。既存の美容院というチャネルでは製品を取り扱うニーズが薄かったことから、同社はスクールを開設し、人材教育を行いつつ、業界の勃興を助けたとのこと。TBC、タカノユリ、ダンディハウスなどは、すべて同社のスクールの卒業生なのだそうで。日本ってすごい会社が多いですよね。

今年は少し増える「東証の鐘」

2010-06-21T23:01:00.007+09:00

6月11日、東証の「ストックボイス」のサービスについて弊社Albaのお客様にご紹介できるか、という視点で説明を受けに訪問したところ、ちょうどボルテージ（3639）のマザーズ上場に立ち会うことができました。鐘を鳴らした後の社長のインタビューも覗かせていただき。あのクルクル回る電光掲示には「祝上場」の文字が繰り返し流れ。今年は昨年より増えて30社程度がIPO予定と聞き少し安堵しました。

ブロガーとして有名な磯崎哲也さんが息子さん2人に東証を見学させ、「将来この鐘を鳴らすことを約させる」、と書いていらっしゃいましたが、その気持ちが良く分かりました。素敵な鐘の音でした。

しかし、ボルテージさん、女性を顧客対象とする、恋愛シミュレーションゲームと恋愛小説が主業、従業員の平均年齢27歳とは、うーん若い！こういう若い力でどんどん日本を元気にしたいですね！

アナリストカバレッジの拡充・・・

2010-06-18T00:50:00.005+09:00

昨日、某証券取引所の役員の方、金融情報提供企業のトップの方等とミーティングをしました。題目は「上場企業のカバレッジ拡充の方策について」。
①時価総額の小さい企業はアナリストレポートの件数がゼロのところも多く、とりわけアナリストに情報提供してレポートを書いて欲しいというニーズをお持ちの企業さんも多く、②投資家側からすると、企業の客観的情報が乏しいので取得できる手段があれば、という意向もあり、③「証券アナリスト資格」を持っている人の中にはダイヤモンドの原石を見つけて自分がレポート書いてあげたい企業はあるのに、セルサイドアナリストのポジションは限られており、それを具現化する場がない・・と三者がそれぞれに悩みを持ち、これを解決できれば美しいわけですが。

ではいったい資金はどこが出すのか？上場企業から一律に拠出するというご提案もありますが、では30社にもカバーされているSONYや任天堂が納得するか？発行体側がお金を出して書いてもらった途端にレポートの「中立性」は担保できなくなり・・さらに、アナリストの質は誰が担保するのか？セルサイドのように業界ウェイトを付けるストラテジストもいない中で、「売り」「買い」という客観的な指標がありうるか？そもそも小型株は機関投資家が流動性の観点から買える銘柄が少ない以上、個人投資家の読み物としてのカバレッジレポートになるわけで、個人の方々がそんなファンダメンタル分析を欲しているのか？推奨銘柄とその根拠が数行あればいい人というのが実は大方なのでは？などなど悩みは尽きず。

これは、アメリカでも悩ましい命題で、エンロン後に国の時限立法という後押しもあって投資銀行部門の息のかからない独立系リサーチ会社が100社超勃興したわけですが、今ではかなり淘汰が進んでしまった。理由としては、投資家の需要の大きい新興国の銘柄までカバーしきれない、他国/他市場との横比較ができない、投資家側からの訴訟リスクに耐えられない、過当競争になってしまった、などがあるようで、結局法律も2009年に失効してしまいました。

日本の新興市場銘柄の中にはIPO後は注目されて一時流動性があるも、その後は売買も細り、時価総額も減り、というのが多いパターンで、いくら取引所が時価総額や流動性といった上場廃止基準を設けたところで、肝心の投資家が興味を示してくれなければ、企業も取引所も如何ともしがたいというのが本音だろうと思います。ライブドアショック、リーマンショックを経て、日本の中小型株市場はまだ活況が戻ったとは言えず・・
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100427/fnc1004272235015-n1.htm
という記事もありましたが、実効性は上記の観点から厳しいのだと思います。と見ていたら、こんな記事もありました。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100617/fnc1006170359000-n1.htm
何とか頑張ってほしいところです。

ただ弊社Alba Partnersとしては、時価総額を上げるためのIR上の工夫というのはまだまだありうる、レポートでカバーというのはあくまで選択肢の一つではないかと思っております。

有報の記載不備は98社！

2010-06-14T13:27:00.012+09:00

金融庁のHPにH21年度3月期の「有価証券報告書の重点審査及び状況調査結果について」がアップされていました。回答のあった3,055社のうち、有報の記載に不備あったとされたのが98社。うち事業等のリスク等について指摘されていたにも関わらず記載していなかったのが14社。内部統制報告書について、期末日後に実施された是正措置が追記情報として記載されることを知らなかった、88社などなど。

それぞれ故意、不作為いろいろありそうですが、お忙しくてIR、ディスクロまで手が回らないというような会社さんは、弊社にぜひ部分的にでもアウトソースいただきたいところです。年間スケジュールを会社と調整し、IR資料作成のお手伝い、トップメッセージの有効的な書き方（含むゴーストライター）など、「かゆいところに手が届く」サービスを心がけております。

羽田D滑走路見学

2010-05-05T23:24:00.003+09:00

ゴールデンウィーク中、羽田で増設中の4本目の滑走路を見学しました。博学のガイドさん付きで・・空港公団の方なのでしょうか。恐ろしくて聞けなかったのですが・・・。
建設中の国際線旅客ターミナルも見ることができました。
戦前から軍用の空港として始まり、1931年には53haだった空港用地も、現在では1271haとなり、今次のさらなる拡張によって、発着可能回数も38％増強ということです。
今後の業績について、「羽田の拡張」を今後の業績のカタリストに挙げている会社さんも多いので（ex東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランド）、ぜひ計画通り使用開始となることを祈ってしまいます。

ゴールデンウィーク前半は、結婚式のついでに懐かしの芦屋、神戸を散策しておりました。有馬温泉から芦屋まで乗ったタクシーの運転手さんの話では、今年3月くらいから明らかに景気が上向いてるね、とのことです。神戸の方々は元来キャッシュリッチなのでしょうが、昨年はパタっと風が止まったようだったとのこと。それが今年に入り随分、長距離の乗車が増えている、とのことでした。少し明るい気分になりました。

決算ラッシュ！

2010-05-01T03:11:00.000+09:00

今週は決算ウィークでした。以前は連休明けが3月決算の会社の発表ピークだったことを考えると、財務経理の方々は迅速に決算することに迫られているのだろうな、と感じます。でもその分、連休をゆっくり過ごすことはできるのでしょうか。
今回発表の決算の特徴は、総じて、リストラを背景に企業の決算が堅調になってきている、ということでしょうか。特に機械、電子部品などを見た感想としては、経済回復は新興市場が中心で、ローエンドの製品が多く売れていて、利益を見るとセールスミックスは悪化している企業も多い、ただ反面、日本ブランドがまだ通用する面があり、この時期に新興市場でブランドを確立することができれば、その後の成長につながるのでは、と期待ができるものでした。
がんばれ日本ブランド！

中国ビジネスの光と影

2010-04-27T22:48:00.002+09:00

先日、みずほコーポレート銀行の顧問をされている菅野さんの講演を聞く機会に恵まれました。政府要人のコネと言って騙されたというような壮絶なお話の数々、そして数少ない成功者のお話。
先週は弊社のお客さんの中国出張に合わせ、アポ入れ、通訳確保など奔走しておりましたが、キーパーソンに突然出張が入ったと言ってミーティングに出てこない、などもあり、本当にこの国の難しさを実感した1週間でした。

TEDxTokyo

2010-01-17T02:05:00.002+09:00

昨日、久しぶりにイベントに参加してきました。本場のTEDとは違い、特にスピーカーがいるわけでもなく、映像がたまに流れているだけではありましたが、「業界にも専門にも境界はない」という冒頭の挨拶は印象に残りました。実際にお目にかかった方は、デザイナー、真言宗のお坊さん、元アナウンサーの方など、大いにインスパイアされ、また新しいビジネスの発想が浮かんで、夜は欧州の友人と3時までSkypeしてしまったほど。
そういえばその昔、白馬にかんじきを履いて雪山ハイクに行った時に、ガイドのおじいちゃまが歴史から地理、生物、古典、とあまたをカバーしてガイドして下さいました。その時、学問に境ってないのだな、と思ったのを思い出します。
お仕事でもあまり境を設けず、今年は大きな枠組みで仕事をする、というのが目標です。
今年もAlbaを宜しくお願い致します。

Japan as an airplane

2009-12-09T11:35:00.003+09:00

先週聞いた民主党某副大臣が外国人投資家に向けて行った講演。
「日本は飛行機、片翼に財政政策、片翼に金融政策、コックピットに政府、それで飛んでいるのだ」、と説明したところ、外国人投資家から「そんな飛行機は墜落する。それで今日、運航できるのは北朝鮮くらいだろう。片方に投資、もう片方に雇用、政府は調整役でしかないはずだ。」と手厳しい指摘。プロの投資家相手に財政政策とは何ぞやを「橋を作って交易が生まれて・・」と延々ご説明。地元選挙区向けの説明会と勘違いしてしまったのだろうか・・The world's most unloved marketを改めて世に印象付けた形となってしまった。

Alba Partners aligned with Arc Media Inc. (dated 08/20)

2009-10-19T12:43:00.000+09:00

Alba Partners is aligned with Arc Media Inc., a New York based global consulting firm. Alba helps Arc's marketing in Japan along with providing on-going client relations to ensure client's satisfaction and deliverables.

Arc Media is not a typical consulting firm. It bridges challenges that clients face over international business matters and its solutions.
Arc Media provides local marketing insights by bringing in its global network of experts, Power MBA (R) Global network.
The company’s services include opinion leader interviews (Experts on Demand), in-depth strategic &market research and entry consulting. Arc Media has worked various projects in the countries including Japan, China, Russia, India, South East Asia, EU, Eastern Europe, Middle East and the United States.
URL:http://www.arcmedia.net/
Please contact us for research samples.

IASB comments on IFRS conversion

2009-08-27T14:48:00.005+09:00

There was a seminar at the Security Analysts Association of Japan (SAAJ), having Mr Yamada of IASB as a speaker.
He kindly went through many of the discussions held at International Accounting Standards Board (IASB), regarding the Japanese accounting converging IFRS. One of the impressive part was the push back from Japan in terms of cross-shareholding that not everything will be included as losses/gains in the comprehensive income.
It is hard to comment about this from my stand point, having some foreign investors as clients, and some Japanese companies on the other hand. But from my personal view as a Japanese, I think these are sometimes necessary evil to save the high-end technology in the Japanese companies from short-termed large capital.

Alba to merge NER, CA based company

2009-08-05T15:27:00.005+09:00

Here is the news from NER.

The partners of Nihon Equity Research (NER), Chako Ando and Bob Schneider, are pleased to announce the merger of our company with Alba Partners, a Tokyo-based equity research firm providing a wide range of analytical and information services on Japanese stocks to overseas investors. The merger is effective June 1, 2009.

As Advisors to Alba, we will be actively involved in the firm's research effort. We thank you for your past support and look forward to serving you at our new company.

Please click below for Alba's web site to see more details of research work it offers.

click here

Alba Partners is a Tokyo-based firm that has done over 300 local visits and teleconferences and attended more than 150 analyst meetings for overseas clients. Its menu of services has been much broader than the traditional report-based research product of NER. It includes consultations with the large network of experts they have built up over many years, news monitoring, market research, and "detective" field work.

So now, with a strong, on-the-ground research operation in Tokyo, -- especially if the tougher investment environment has you looking at ways to maintain the same level of quality research at reduced cost.

If any of this sounds interesting let us know, and we would be happy to discuss specific assignments.

Thanks much for your support,

Sincerely,

--The Team at Nihon Equity Research

Bob Schneider and Chako Ando

If you no longer wish to receive these emails, please reply to this message with "Unsubscribe" in the subject line or simply click on the following link: Unsubscribe

1363 Hansen Ave.
Alameda, CA 94501

Read the VerticalResponse marketing policy.

e partners of Nihon Equity Research (NER), Chako Ando and Bob Schneider, are pleased to announce the merger of our company with Alba Partners, a Tokyo-based equity research firm providing a wide range of analytical and information services on Japanese stocks to overseas investors. The merger is effective June 1, 2009.

As Advisors to Alba, we will be actively involved in the firm's research effort. We thank you for your past support and look forward to serving you at our new company.

Please click below for Alba's web site to see more details of research work it offers.

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Hassle of establishing the Consumer Affairs Agency

2009-08-05T14:26:00.005+09:00

It is just a month away till the new agency, Consumer Affairs Agency is going to be launched. It was part of the cabinet's pledge to ensure the safety of food, consumer finance, and other products.
The new agency will gather people, operation and regulation from 9 ministries/agencies and 1 committee, adding 29 laws under the control.
The preparation is said to be focusing on areas such as Specified Business Transaction Law and Money Lending Business Law which will be operated jointly with other ministries. It might affect consumer finance industry, credit loans, english and cram schools, again?

Hitachi to wholly own 5 listed subsidiaries

2009-07-27T13:26:00.001+09:00

Hitachi plans to increase its holdings in five listed companies, up to 100%, by spending Y300bn on TOB. Five subsidiaries are Hitachi Maxell (6810), Hitachi Plant Tech (1970), Hitachi Info Sys (9741), Hitachi Software Eng (9694) and Hitachi System and Service (3735).
Hitachi reported $8bn net loss in FY3/09, a record for Japanese manufacturer, and is accelerating the group restructuring; but still holds 16 listed subsidiaries (incl. above) of its 943 consolidated companies.

Parent-child listing is a notorious Japanese system, and given the inefficiency under the economic slowdown and some changes they are going to face in the new accounting standards, there might be some other groups to follow Hitachi’s strategy. –A change, not from a corporate governance point of view though..

Biggest challenge, convergence to IFRS

2009-07-24T23:43:00.002+09:00

Attending the EFFAS conference, the most impressive subject was the global convergence to the IFRS, or International Financial Reporting Standard.
It was shocking to see the world map with the countries started/starting to report in this criteria colored, leaving out Japan, US and few other countries.

One of the major changes will be the "comprehensive income" instead of net income, adding minority interest, forex adjustment, pension liability, shareholding profits/losses and derivatives profits/losses to the net income. The new approach will be based on B/S items.
According to some reports, if the forex and stock market stays at the current level, some of the large caps such as Toyota, Panasonic and Mitsui could lose it's "income" by Y400-900bn, mainly due to forex matter, while Toyoda Industry could also suffer from shareholding, as an owner of Toyota Motors.

The convergence will take place by June 2011, arbitrary from 2010, and could be mandatory from 2015-2016 for the Japanese companies.
I would like to follow this topic from now on.

Buying back White Elephants to boost economy

2009-07-23T10:43:00.001+09:00

A few of leading Japanese retailers started offering "Trade-In" guarantees to encourage new consumption. These are relatively high end consumer goods, such as household appliances, digital cameras, dresses.

By guaranteeing the trade-in, even for broken used goods, the merchants hope to give consumers confidence to purchase new high-end goods.

One study says these trade-ins created an additional two trillion yen consumer market.

For example, a home electronics retailer Big Camera guarantees to buy back 20 items even if they no longer work.

http://www.biccamera.co.jp/shopguide/campaign/teigakushitadori/index.html

Odakyu Dept Store gives a 1000 yen ticket for worn out shoes purchased from the retailer, which then can be applied toward a purchase of a new pair of shoes priced over 5,000 yen.

For more information (in Japanese), see below:
http://www.j-cast.com/2009/04/09039201.html

EFFAS Summer School

2009-07-06T10:15:00.002+09:00

Aska will participate in this program from tomorrow, held at Santandar near Madrid.
http://www.saa.or.jp/curriculum/ciia/pdf/EFFAS_SummerSchool09.pdf
If any of you happen to be there, please let me know!
I will be back on 13th Monday.
If you need urgent help from Alba Partners, please contact toko.sakuta@alba-partners.com or chako@alba-partners.com.

Renovations boom, negative impact to general contractors?

2009-07-02T17:35:00.001+09:00

New condo sales was 12,180 last month while second hand condos sold 13,340. Japanese people used to prefer living in new houses and condos, but the trend seems to be changing. These old condos are renovated by the real estate developers or sometimes by the buyers. When the developers renovate, some started to issue an “evidence” to proof the safety and cleanliness of the used-houses, which is probably stimulating the demand.
Quite contrary, general contractors, or the Japanese construction companies are suffering a sharp decline in orders for 7 consecutive months. May orders of top 50 general contractors were -41.9% yoy.
If people do not buy new houses/condos and are shifting to the used market, the competitive landscape of the construction industry will change.

NIDEC, to put salaries back to normal

2009-06-30T10:01:00.001+09:00

NIDEC's President Nagamori is one my favorite manager in Japan.
He decided to terminate pay cuts of 1300 employees, although gradually, citing the recovery in co’s business. We have seen HDD-related components’ sales getting stronger such as Seagate’s guidance, which may have made NIDEC bullish than before.
I know there was a sell rating initiation on the street today, not related to this staff cost raise I suppose, but I believe that this is one of the best companies in Japan which should recover faster than its peers.

Regression? Less share buybacks and cross-shareholdings.

2009-06-30T10:00:00.001+09:00

Yesterday's evening Nikkei reported that many companies are whether reducing or postponing their share buybacks.
Takeda 280bn (FY3/09)=>0(FY3/10), NTT Docomo 137=>0, Astellas 124=>smaller
Panasonic 72=>0, Toyota 70=>0, JR West 20=>0, Murata 15=0
Should be natural under this crisis, but we wish the tide to come back in the near future when the economy normalizes.
Another concern is the rise in cross shareholding ratio. Based on the Toyo Keizai data, the cross shareholding decreased from 1990 through 2005 but started to rise for three consecutive years...

'Tis a Season of Shareholders Meetings - with lots of reduced and foregone dividends

2009-06-30T09:59:00.001+09:00

As a majority of Japanese companies have year end in March, June is the peak season of shareholders meetings (called Annual General Meeting or AGM in Japan).

Hit by the recession started from the U.S. sub-prime meltdown, about one in every three Japanese companies announced either reduced or no dividends.

This is in contrast to the last season, when many companies increased dividends while foregoing pay increase for employees. Japan's media was critical of these companies for "giving in to overseas (investors) pressure".

Nissan's shareholders meeting yesterday started with the French CEO, Carlos Ghosn, apologizing to shareholders for the loss of dividends. While lower compared to the US standard, total bonus of 2.5 billion yen (approx. $25 million) to ten directors of Nissan is much higher than an average of listed Japanese companies.

Also, this year the new anti acquisition poison pill was 10% less than last year, with the decline of foreign ownership.

Introduction of Alba Partners

2009-06-25T12:48:00.000+09:00

Alba Partners is an independent, unbiased provider of equity research to overseas investors in Japanese stocks. We offer first-rate English-language analysis and information on Japanese companies.

Our services range from financial, political, economic, and regulatory analysis to company access, idea generation, and news monitoring. We provide clients with all the benefits and insights of a Japan-based analyst team in a timely and cost-effective manner.

Alba enables easy entry for investing in Japanese stocks. Our mission is to provide you with all of our experience, knowledge, and local insights to achieve the highest return on your research investment.

Going forward, we will keep you posted with the latest news on the Japanese market. Stay in touch with Alba's "What's new".