香港経由の中国進出と日中関係の現状について

本日、法律事務所のSidley Austinなどが主催する、香港活用セミナーに参加しました。

香港経由で中国に進出するというスキームは、下記のようなメリットがあり、弊社でもここ数年お客様に勧めてました。
-香港の低税率を利用できること、
-香港・中国経済貿易緊密化協定（CEPA）の枠組みを利用できること（＝要はFTA）
-オフショア法人を利用して、譲渡や撤退、香港証取への上場も相対的に簡単であること

QAセッションでは、現状の日中のビジネスの状況について質問が飛びました。
JETROが調査しているようですが、税関ではもともと日系企業は長めにかかっていた審査が、より一層長くなっていたり、ロイヤリティの取り扱いで不利な結果がもたされたり、と相変わらず続いているようです。
中国人律師の方は、来年3月の全人代で中国政府の権力構造が確定するまでは、今のようなぎくしゃくした関係が続くのではないかと指摘されていました。

尖閣に香港の活動家が上陸したことから始まった今回の騒動だっただけに、香港も対日感情が悪化しているのかという指摘もありましたが、特に今まで聞く限りではそれはなさそうです。
むしろ、直接進出する上での地政学的リスクを回避する意味で、香港を活用する例は増えてきそうです。

日中の貿易や日本から中国への直投は鈍化が指摘されていますが、不思議なことに進出自体をとりやめたという話は少ないようです。今回のスピーカーの弁護士、会計士、コンサル、どの方も実際にdeclineした案件はないと仰っていました。

弊社でも先日一つ進出に関するマーケット調査のレポートを提出したばかりで、そのリサーチの際に現地で聞かれた話では、既に中国に進出している食品メーカーや外食チェーンは、一様に安堵している、と。
すなわち、これで日本からの出店ペースも鈍り、日系間での競争が緩和されることを期待しての発言だそうですが・・何ともみなさん逞しい！と改めて思いました。