特に自動車部品供給のストップをはじめ、サプライチェーン全 体への影響も今回は甚大であり、代替生産が進むまでには時間が必要。この点と、復興費用による財政環境のさらなる悪化を懸念する声が海外の投資家からは現在もっとも強いように感じます。
阪神大震災当時の財政赤字はGDPの約90%でしたが現在は2倍以上。ドル円の相場も当時より15円以上円高に振れています。
震災後の神戸で3年間銀行員をした身として、一番堪えたのは、 確かに復興需要による経済特需というのは国全体で見ると大きな望みですが、 これは被災地外の企業にとってのメリットであって、一度震災を機に外部に機能移転された場合、 よほどの要因がなければ戻らないということでした。
特に神戸港の港湾機能は釜山に持っていかれ、大企業の「東京臨時本部」が恒久的になったり、中小企業の大阪や東京への移転により、神戸の産業は空洞化し、港湾の荷物取扱量は震災前に戻らず。
阪神大震災当時の財政赤字はGDPの約90%でしたが現在は2倍以上。ドル円の相場も当時より15円以上円高に振れています。
震災後の神戸で3年間銀行員をした身として、一番堪えたのは、
特に神戸港の港湾機能は釜山に持っていかれ、大企業の「東京臨時本部」が恒久的になったり、中小企業の大阪や東京への移転により、神戸の産業は空洞化し、港湾の荷物取扱量は震災前に戻らず。
Why Japan?という問に対して、