100年企業、200年企業

今年の5月、7000万ドルの資金調達をしたEvernoteのPhil Libin氏は、
「私の目的は単に金を儲けることではない。100年後にも続く会社を作ることだ」
と語って有名になりました。

同社クラウドサービスのヘビーユーザーである私にとっては、とてもほっとする発言でした。しかし米国では、このコメントは少し驚きをもって迎えられた、と当時報道されました。最新の技術がめまぐるしく変化する今日、100年後の話をするのは不思議、とでも言うことでしょうか。

永続企業と言えば、日本のお家芸。
200年以上続く会社の40%は日本にある、という話を読んだことがあります。
フジサンケイビジネスアｲの連載をまとめたものとのことですが、創業200年以上は日本に3,100社。
ドイツ800、オランダ200、アメリカ14を大きく上回る数字です。
先日、ミーティングした中国人の方に逆に教えてもらったのですが、創業100年以上は日本では21,666社、対する中国はまだ5社に過ぎないとのことでした。

日本で多い業種は旅館、料亭、酒造、和菓子で全体の4割。二番手のドイツはパン屋、地ビールだとのことです。いずれも、技術革新がそれほどない業種、とも言えるのかも知れません。
そして日本は、オーナー一族が経営と資本の双方をファミリーで握り、後代にバトンタッチしてきた、という例が多いようです。
中小企業も含めた日本の社長の平均在職年数は、30年弱ですから、100年では3-4代、200年だと7代もバトンをつないできたということで、何ともすごいお話です。
逆に「会社が永続しない」ということは、雇用していた従業員を解雇せざる得ず、債権者などの取引相手にも迷惑をかけるということですから、永続するに越したことはないのですよね。日本が誇れる記録の一つだと思います。

ただ、日本の技術立国としての地位が危うくなり、経済も停滞している今日あって、敢えて穿った見方をすると、このように市場に同じプレーヤーが存在し続けることで、本来必要な新陳代謝が進んでいない、といういい方もできるのかも知れません。
失敗が許されない国なだけに、一か八かのチャレンジをしないから大きな失敗もしない、無難な存続の仕方を模索している企業が多い、という言い方もできるのかも知れません。

アルバ・パートナーズは？って聞かれたら？
間違いなく、長く続く企業を作りたいと思います。できるだけ多くのお客様に末永く喜ばれるような、誇れる会社にしたいです。
日本的発想でしょうかね。