Best Brazilセミナー開催をサポートいたしました

 

ブラジル政府公認で、金融・資本市場を紹介するプロジェクトの代表が来日し、セミナー行いました。
代表団には中央銀行の筆頭副総裁、サンパウロ証券取引所、銀行協会連盟からの代表など、ブラジルの金融関連のさまざまな機関の代表が一堂に会し、それぞれの資料を基にブラジル経済や資本市場の現状について話しました。

当日は金融機関を中心に、友人のみなさんもご参加いただき、ありがとうございました。

興味深かったのは、ブラジルの輸出相手の分布。旧宗主国であるポルトガルを始め、南欧諸国とのつながりによる、ネガティブな影響を懸念した質問に答えてのものですが。

中国17.3％
EU17.1％
ラテンアメリカ・カリブ諸国13.5％
アジア 12.8％
米国10.1％
アルゼンチン 8.9％
ドイツ3.5％

これだけ相手国が分散がされていれば、経済の先行きについてリスクヘッジが効いていると言えますね。ちなみに日本は上位10か国中に6か国アジア諸国が入り、輸出先の半分がアジア。中でも中国は全体の2割近くに達します。

100年企業、200年企業

今年の5月、7000万ドルの資金調達をしたEvernoteのPhil Libin氏は、
「私の目的は単に金を儲けることではない。100年後にも続く会社を作ることだ」
と語って有名になりました。

同社クラウドサービスのヘビーユーザーである私にとっては、とてもほっとする発言でした。しかし米国では、このコメントは少し驚きをもって迎えられた、と当時報道されました。最新の技術がめまぐるしく変化する今日、100年後の話をするのは不思議、とでも言うことでしょうか。

永続企業と言えば、日本のお家芸。
200年以上続く会社の40%は日本にある、という話を読んだことがあります。
フジサンケイビジネスアｲの連載をまとめたものとのことですが、創業200年以上は日本に3,100社。
ドイツ800、オランダ200、アメリカ14を大きく上回る数字です。
先日、ミーティングした中国人の方に逆に教えてもらったのですが、創業100年以上は日本では21,666社、対する中国はまだ5社に過ぎないとのことでした。

日本で多い業種は旅館、料亭、酒造、和菓子で全体の4割。二番手のドイツはパン屋、地ビールだとのことです。いずれも、技術革新がそれほどない業種、とも言えるのかも知れません。
そして日本は、オーナー一族が経営と資本の双方をファミリーで握り、後代にバトンタッチしてきた、という例が多いようです。
中小企業も含めた日本の社長の平均在職年数は、30年弱ですから、100年では3-4代、200年だと7代もバトンをつないできたということで、何ともすごいお話です。
逆に「会社が永続しない」ということは、雇用していた従業員を解雇せざる得ず、債権者などの取引相手にも迷惑をかけるということですから、永続するに越したことはないのですよね。日本が誇れる記録の一つだと思います。

ただ、日本の技術立国としての地位が危うくなり、経済も停滞している今日あって、敢えて穿った見方をすると、このように市場に同じプレーヤーが存在し続けることで、本来必要な新陳代謝が進んでいない、といういい方もできるのかも知れません。
失敗が許されない国なだけに、一か八かのチャレンジをしないから大きな失敗もしない、無難な存続の仕方を模索している企業が多い、という言い方もできるのかも知れません。

アルバ・パートナーズは？って聞かれたら？
間違いなく、長く続く企業を作りたいと思います。できるだけ多くのお客様に末永く喜ばれるような、誇れる会社にしたいです。
日本的発想でしょうかね。

オリンピックの経済性について

オリンピックが始まって、テレビ観戦で昼と夜が逆転してしまって、という方はたくさんいらっしゃいますよね。

キャメロン首相は、「ゲームをゴールドに」という合言葉で、これをイギリスの富につなげると宣言し、英政府も130億ポンドの収入などと試算しているようです。
しかしながら、歴史的なデータを取ってみると、これはかなり難しそうです。

先日のエコノミストによると、1960年代からのオリンピックのお金の出入りを研究した専門家がいて、オリンピックの公共投資のコストオーバーラン（プロジェクトの当初予算を上回ったコストのこと）が平均179%！と言っていました。これは通常、ダムや高速道路を作るのような大規模プロジェクトに比べても桁違いに大きな数字。
4年に一度、しかもまったく違う地域で行われ、情報の蓄積・共有なんてされないのだろうと思いますし、専門性の高い施設となると、予算設定が難しいのかもしれません。

上回った分のツケは？という問いに、もちろんtax payerさ、とエコノミストの解説者は答えていました。オリンピックまでは建設ブームで経済が活況を呈しても、その後停滞するケースは枚挙にいとまがないですよね。巨大な規模の素敵な施設がたくさんできても、その後使い手がなければ回収はできないわけで。その割を食うのは国民である、と。


では選手は、というと、スポンサー契約の口が見つかる一握りのスターを別として、その後は別の職に就き、オリンピックで何か収入を得るわけではない。すなわち、ア マチュアリズムに付け込んで、ギャラ無料の出演者から他に類を見ない規模の収益が上がるという意味では異様な祭典なのかもしれないです。
その収益はスポンサーや広告代理店などに流れていくのでしょうか。
GEは2006年トリノから通算4回のオリンピックで、インフラなど10億ドルの受注って出ていましたね。スポンサー契約を20年まで延長したとか。さもありなん。


翻って日本。
東京商工会議所の1階に「オリンピック開催地決定まであと何日！」という看板があり、毎日日にちが減っていくのですが、どこまで深く考えてこの誘致の議論ってなされているのでしょうか。原子力政策のツケで電気代も上がる日本で、さらに五輪ゲットのツケまで払わされたら・・
恐ろしや・・・
まぁせめて開催期間だけでも楽しんで観戦することにしましょ。

ゆとり教育、海外でも有名だったのですね

本日、会社に中国でコンサルなど複数の業務をになう会社の中国人女性経営者が、部下の女性を伴って来訪。
アルバ・パートナーズはこちらの会社とは頻繁にやりとりをしていますが、直接会ってのミーティングは実は初めて。2時間にわたり、現在進捗中のプロジェクトについてなど、やりとりしました。

先方が何かの話の折に「あはは、それは条件反射ですね、ロシアの犬だ」と仰ったので、
こちらも「あはは、パブロフですね」と応じたのですが、そこでふと、日本のゆとり世代の教育では「パブロフの犬」が教科書から漏れたという事実を思い出しました。
少々脱線して、実は日本では・・・と言及すると、なんと中国人のお二人も「ゆとり教育」についてはよくご存じで。
「日本ではπが3.14ではなくて、3になってしまったのでしょ？」、と。
中国でも揶揄をこめて有名になったとか（ちなみに中国でも円周率は円周率と言うそうです）。

その女性社長はその昔、日本人学校で中国語を教えた経験があるそうで、「日本人は言われたら何も言わずにやるから偉い」「中国人はまず、それはなぜ必要なのか、やってどういう効果があるのかなどと、生徒が先生に質問するからもううるさくてね」、とも仰っていました。
何だかそれって良いことなのだろうか、とまたまた心配になる私です。みんながみんな、与えられた仕事だけやっていれば済む時代であれば、そういう国民性は評価されるべきなのでしょうけれど、これからは中国人的な発想（これって欧米の生徒もそうだと思うのですが）で、その都度「考える」という反応も大事なのではないかと思うのです。

中国の工場で日本から派遣された総経理が、現場の部下から質問攻めにあって、納得させられず。そのまま最近では争議に発展してしまって、、という話をまた最近お客さんから聞きました。
日本では、上司が部下から意見される、ビシバシ質問されるという経験はそれほど多くないと思うので、対応にも苦慮されることでしょう。それが、子供の頃からの先生とのやりとりに見られるように発想の違いに根ざしているとしたら結構根が深い問題です。

本日来訪した社長さんは、近年、中国人はどんどん教育要領が重たくなっていて、詰め込み教育ばかりしていていいのか、と疑問を呈しておられました。しかしながら、中国では、その詰まった教育内容の上に、人々はさらに豊かになるために子供のうちから切磋琢磨しているわけで、弊害はあるにせよ、日本がゆとりからようやく脱却した今日、国力の差は開くのではないかと思ってしまいます。

楽天の三木谷社長が最近出された本、『たかが英語！』で、日中のTOEICの平均点のデータを比較されていました。
1998年と2005年の平均点を比較したものですが、
中国の平均は505点→573点
日本の平均は448点→457点
2005年時点から7年も経過していることを思うと、さらに水をあけられているのではないかと、空恐ろしくなります。
これでマーケットが縮小するから、円高だから、って世界で仕事しろなんて言われても、ですよね。

それにしても、ゆとり世代の子供たちはパブロフと聞いて、ポカンとしてしまうのでしょうか。教育政策の失敗は罪深いと思えてならないです。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗さんのお話に心揺さぶられました

世界の人権侵害の実態について世界の国々にランキングがついているそうです。NGO「国境なき記者団」という団体が毎年実施しているそうです。

そのランキングで、北朝鮮より下の国があります。「エリトリア」という国です。そこでは、長い内戦の終了後、ようやく民主化への歩みがなされていたにも関わらず、2001年に起きたクーデタで独裁政権が発足。多くの人が投獄され、海外に逃亡しようとする人は射殺されるなど、人権を無視した政権が10年以上にわたり続いているそうです。

土井香苗さんという弁護士さんは、司法試験合格後、大学4年生だった98年にそのエリトリアにわたり、同国で、法律改正作業に従事されました。あいにくその一連の法改正作業は日の目を見ず、土井さんが滞在中に交流のあった知識人たちは投獄されたり、亡命したり。そして、今日の悲劇が続いているそうです。
土井さんはその経験を生かし、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本代表に就任され、下記のような手法で人権侵害の状況を改善しようと日夜奔走されています。

＜同NGOの取り組み＞
①世界で人権被害に遭っている現状を調査して公表
②ハーグのICC（国際裁判所）への訴追
③国の力を以って外交圧力をかける
日本はあれだけ巨額のODAを払って、発言力を買っているはずで、多大な影響力を持てるはずなのに声を上げない、もったいないと仰っていました。

それから、このNGOは国家からの資金サポートを受けない方針であるため、民間からの資金調達も数名のスタッフで行っているとのことでした。ファンドレイズのためのパーティーなどもしていらっしゃるそうです。

巨額な寄付ではお役に立てないけれど、PRや翻訳など弊社のサービスで何かお手伝いができれば、と強く思ったのでした。

   （←2001年のお写真。今はますます美しさに磨きがかかってました。）

本当にチャーミングで美しい方でした。
ヒューマン・ライツ・ウォッチはこちら http://www.hrw.org/ja

女性の社会進出だの、ワークライフバランスだの、って一言では言えない問題について

長男は公立の小学校に通っています。
イマドキの学校が押し並べてそうなのか、この学校特有なのかは分かりません。
が、とにかく「学校公開」、昔で言う「授業参観」が多いのです。
月に1回くらいのペースであります。
土曜に開催される時はまだしも、平日にあったりすると、ワーキングマムは頑張って半休を取るなどするか、諦めるかしかありません。
子供たちは、というと、学年が低ければ、親が来ると嬉しそうに手を振って、ほっと安心して前を向き授業に集中。親に「恥ずかしいから来るな」、なんて言い出す年になってもまだ、実は親が来るのかどうか、何度もちらちら後ろを見ているものです。
わが子のその姿を想像すると、母親としては、仕事をしていることが良いことなのか、それとも職場やお客さんに多少迷惑をかけてでも出席するべきなのか、いつも悩めるわけです。


育児中の仕事のスタイルについては、「ワークライフバランス」なんていう言葉の中の一つとして、十把一絡げにされがちです。でも、中を分類していくと実に細かいバランスが必要。
それは、出産後、保育園に預け始める頃から始まって、ずっとずっと背後霊のようにつきまとわれる問題なのです。

出産して一ヶ月検診という名の初めてのお出かけが終わると、まず怒濤のような予防接種。ものによって、同時に複数打てたり、既に打つ前から混合になっていたり、一週間後にもう一度受けられるもの、1ヶ月経たないと受けられないもの、本当に複雑。仕事に復帰してからも、この工程は数年続きます。病院が土曜にやっていたとしても、混んでいて病気をもらいがち、だったらやはり平日半休を取って連れて行くか、とか。

それと並行して、保育園に預けるのか、保育園は認可園に入れるか、認証だとどのくらいの負担か、ベビーシッターなどの補助を頼むとどのくらいの出費か、仕事での収入に対して、どこが損得の分岐点なのか。そして預けるとして、育児休暇をどこまで取るのか、復帰したら時短とするのか、そうするとどのくらい収入が削れるのか。などなどなど。

幼稚園に上がる年になったら、保育園から幼稚園に転園させるべきか。お稽古は人並みにやらせたい、とするとどういう手段で送り迎えするのか。お稽古代を稼ぐためには、やはり仕事はやめられないのか。幼稚園に行くとすると毎日作るお弁当と遅いスタート時間。どうやりくりするか。

途中でいったん職場を退いた後、どうやって復帰するか、その時にはどんな職種がありえて、はたからはどんなサポートがありうるのか。

どんどん書いていくと、こんなことに興味のない方には恐ろしくつまらない投稿になってしまうので、この辺でいったんやめます。

こう長々書いてきて思うことは、一番の問題は、こういうさまざまな悩み、その時々の決断、その結果としての負担を、主に世の母親のみが担当させられてしまっていることではないでしょうか。
上記に書いてきたことの多くは、自分も悩んできたことであり、そして多くの友人の相談に乗ってきたことでもありました。仕事と育児の板挟みで、すりきれそうになって心身ともに病んでいる友人もいます。
中途半端な時間でしか働けないことによるストレス、子育てに十分に時間を割けないことに対する後ろめたさ、散らかった家を片付ける時間のないことによる自己嫌悪、そんなのを全てを背負って、日本のワーキングマムたちは歯を食いしばってたりするわけです。

女性の社会進出に数値目標を、とかワークライフバランスの充実のために男性も育児分担を、とか、どちらもとても良いことだけれど、そんな簡単な言葉で言い切れちゃう話なんかじゃぁ全然ないわけ。


今月の「学校公開」も仕事で行ってあげられなかったり、昨日はそもそも子供を持つことに不安を感じている働く若い女性と話したりして、ふと心にスイッチが入ってしまいました。
これはまずはジャブ。こういうことにも、もっと声をあげていかないと。

ひっそりと仕分けられてしまいました...

　　　　

先日、内閣府の「自分仕分け」、 すなわち、自ら事業の無駄を洗い出す「府省庁版事業仕分け」で「世界青年の船」事業が廃止になってしまいました。

昭和42年度に開始された「青年の船」事業は、日本の若者がまだ自力で海外に行くことが難しかった時代に、政府が日本青年を海外に派遣するという、正に日本国中の青年に大きな夢と希望を与えた事業でした（同事業ウェブより抄）。
（写真上：第1回青年の船出港式（1968年））
さらに ここ10年は、「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」が追加されたり、招聘した外国青年と、国際的な問題に関心の深い日本青年とが率直な意見交換を行う「討議セッション」が追加されたり、と設立当初の趣旨を汲み、さらに深化させたことが分かります。
しかしながらこの事業は、今月仕分けの対象となり、45年に及ぶ歴史に幕を閉じることになりました。

実はこの事業、父方の祖父が生前の役人時代に、数年をかけて実現したプロジェクトでした。祖父は率先して自分も船に乗り、また、たくさんの方々から報告の手紙や写真をもらったりしていました。
私が幼いころ、祖父の家に行くと、写真が手元にわんさと積み上げてあり、初めて見る外国の風景、外国人の様子に目を見張りました。
まさかその数年後、自分が親の転勤で異国の地を踏み、そしてさらにその後、日本と海外をつなぐ仕事をするとは、当時は想像だにしませんでした。

政府の決定にとやかく口を出す立場にはありません。
ただ、パスポートを持つ若者が減り、内向き志向が指摘される今日の日本にあって、若者が海外と接点を持てる機会が、別の形に昇華されて存続することを切に願います。
国境をまたいで青年同士が一緒に生活をして、腹の底から理解しあうことの重要性は、飛行機の時代になっても、インターネットの時代になっても、そんなに変わらないのではないかと思うからです。