全国コンビニ数は6万店舗、では美容院は？

コンビニの数が全国で6万店舗、内セブンイレブンだけで1.27万とのことですが、さて美容院は全国で何店舗か。
答えは23万軒！とのことです。
地方でおばちゃま一人で開いていらっしゃるようなところも含めて、とのことですが、数に驚きました。
先日、この業界の卸としては日本一の滝川株式会社さんにお話を伺ったのですが、同社のカタログは27.7万部、8000アイテムを美容サロンに届けているとのことです。
上場企業ばかり追いかけていると見えてこない数字が世の中にはあるなぁ、と気付きました。

同社は創業80年の老舗で、38年前に「エステ」という言葉を輸入した会社としても有名です。既存の美容院というチャネルでは製品を取り扱うニーズが薄かったことから、同社はスクールを開設し、人材教育を行いつつ、業界の勃興を助けたとのこと。TBC、タカノユリ、ダンディハウスなどは、すべて同社のスクールの卒業生なのだそうで。日本ってすごい会社が多いですよね。

今年は少し増える「東証の鐘」

6月11日、東証の「ストックボイス」のサービスについて弊社Albaのお客様にご紹介できるか、という視点で説明を受けに訪問したところ、ちょうどボルテージ（3639）のマザーズ上場に立ち会うことができました。鐘を鳴らした後の社長のインタビューも覗かせていただき。あのクルクル回る電光掲示には「祝 上場」の文字が繰り返し流れ。今年は昨年より増えて30社程度がIPO予定と聞き少し安堵しました。

ブロガーとして有名な磯崎哲也さんが息子さん2人に東証を見学させ、「将来この鐘を鳴らすことを約させる」、と書いていらっしゃいましたが、その気持ちが良く分かりました。素敵な鐘の音でした。

しかし、ボルテージさん、女性を顧客対象とする、恋愛シミュレーションゲームと恋愛小説が主業、従業員の平均年齢27歳とは、うーん若い！こういう若い力でどんどん日本を元気にしたいですね！

アナリストカバレッジの拡充・・・

昨日、某証券取引所の役員の方、金融情報提供企業のトップの方等とミーティングをしました。題目は「上場企業のカバレッジ拡充の方策について」。
①時価総額の小さい企業はアナリストレポートの件数がゼロのところも多く、とりわけアナリストに情報提供してレポートを書いて欲しいというニーズをお持ちの企業さんも多く、②投資家側からすると、企業の客観的情報が乏しいので取得できる手段があれば、という意向もあり、③「証券アナリスト資格」を持っている人の中にはダイヤモンドの原石を見つけて自分がレポート書いてあげたい企業はあるのに、セルサイドアナリストのポジションは限られており、それを具現化する場がない・・と三者がそれぞれに悩みを持ち、これを解決できれば美しいわけですが。

ではいったい資金はどこが出すのか？上場企業から一律に拠出するというご提案もありますが、では30社にもカバーされているSONYや任天堂が納得するか？発行体側がお金を出して書いてもらった途端にレポートの「中立性」は担保できなくなり・・さらに、アナリストの質は誰が担保するのか？セルサイドのように業界ウェイトを付けるストラテジストもいない中で、「売り」「買い」という客観的な指標がありうるか？そもそも小型株は機関投資家が流動性の観点から買える銘柄が少ない以上、個人投資家の読み物としてのカバレッジレポートになるわけで、個人の方々がそんなファンダメンタル分析を欲しているのか？推奨銘柄とその根拠が数行あればいい人というのが実は大方なのでは？などなど悩みは尽きず。

これは、アメリカでも悩ましい命題で、エンロン後に国の時限立法という後押しもあって投資銀行部門の息のかからない独立系リサーチ会社が100社超勃興したわけですが、今ではかなり淘汰が進んでしまった。理由としては、投資家の需要の大きい新興国の銘柄までカバーしきれない、他国/他市場との横比較ができない、投資家側からの訴訟リスクに耐えられない、過当競争になってしまった、などがあるようで、結局法律も2009年に失効してしまいました。

日本の新興市場銘柄の中にはIPO後は注目されて一時流動性があるも、その後は売買も細り、時価総額も減り、というのが多いパターンで、いくら取引所が時価総額や流動性といった上場廃止基準を設けたところで、肝心の投資家が興味を示してくれなければ、企業も取引所も如何ともしがたいというのが本音だろうと思います。ライブドアショック、リーマンショックを経て、日本の中小型株市場はまだ活況が戻ったとは言えず・・
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100427/fnc1004272235015-n1.htm
という記事もありましたが、実効性は上記の観点から厳しいのだと思います。と見ていたら、こんな記事もありました。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100617/fnc1006170359000-n1.htm
何とか頑張ってほしいところです。

ただ弊社Alba Partnersとしては、時価総額を上げるためのIR上の工夫というのはまだまだありうる、レポートでカバーというのはあくまで選択肢の一つではないかと思っております。

有報の記載不備は98社！

金融庁のHPにH21年度3月期の「有価証券報告書の重点審査及び状況調査結果について」がアップされていました。回答のあった3,055社のうち、有報の記載に不備あったとされたのが98社。うち事業等のリスク等について指摘されていたにも関わらず記載していなかったのが14社。内部統制報告書について、期末日後に実施された是正措置が追記情報として記載されることを知らなかった、88社などなど。

それぞれ故意、不作為いろいろありそうですが、お忙しくてIR、ディスクロまで手が回らないというような会社さんは、弊社にぜひ部分的にでもアウトソースいただきたいところです。年間スケジュールを会社と調整し、IR資料作成のお手伝い、トップメッセージの有効的な書き方（含むゴーストライター）など、「かゆいところに手が届く」サービスを心がけております。